国連で決議された「2030年までに達成するべき目標」であるSDGsは、様々なシーンで注目されています。SDGsには「地球環境への配慮」「ジェンダー平等」「質の高い教育をいきわたらせる」などが含まれ、すべての人が取り組む必要があるとされています。

SDGsの達成に向けて企業も取り組んでいますが、そのなかで近年「SDGsウォッシュ」が問題になっています。今回はSDGsウォッシュとは何かをお伝えし、SDGsウォッシュを避ける方法などもご紹介します。

SDGsに取り組むうえで知っておきたい「SDGsウォッシュ」

SDGsの取り組みが加速するなか、SDGsウォッシュと呼ばれるものが問題視されています。SDGsウォッシュとはなにか、その意味や具体例を解説していきます。

SDGsウォッシュとは何か

SDGsウォッシュとは、SDGsと「うわべだけをごまかす」ことを意味する「ホワイトウォッシュ」を掛け合わせた言葉です。具体的には「実際は取り組んでいないにも関わらず、SDGsに取り組んでいるように見せること」あるいは「SDGs達成に向けての取り組みはしているが、実体以上にそれが進展しているよう見せかけること」を指します。

SDGsウォッシュであると指摘された企業は、いくつかあります。たとえば「環境によくない影響を与えると指摘された事業所に対して、SDGsに取り組んでいるはずの金融機関が融資していた」などの事例が挙げられます。

SDGsウォッシュはなぜ起きるか

SDGsウォッシュの怖さは、「意図しない状況でも起こりうる」ということです。「自社をよく見せかけるためにSDGsウォッシュを意図して起こす」というケースばかりではありません。

「そもそもSDGsについての理解が足りなかった」
「あいまいな表現や誇張表現をしてしまった結果」
「短期的な視点や狭い視野で計画を立ててしまっていた」

などの理由で、意図しない状態でもSDGsウォッシュは起こる可能性があるのです。

SDGsウォッシュがもたらすデメリット

SDGsウォッシュが起こった場合のデメリットについて解説していきます。

企業イメージの低下による売上の減少

SDGsウォッシュが引き起こす大きなデメリットとして、企業のイメージ低下が挙げられます。SDGsウォッシュに限ったことではありませんが、「物事をごまかすこと」は「物事に取り組まないこと」よりも悪いイメージを持たれます。

この企業のイメージ低下は売上の減少につながり、企業にとって大きなダメージとなるでしょう。

投資が受けにくくなる

近年、SDGsと合わせて注目されているのがESG投資です。これは環境や社会への貢献度をみて投資先を決定するという投資方法です。SDGsに熱心に取り組んでいる会社は、このESG投資の対象となりやすいといえます。

裏を返せばSDGsウォッシュであると判断された会社は、このESG投資の対象から外れる可能性が高くなるのです。

社内からの信用性や採用活動にも影響が出る可能性

上記では消費者や投資家など社外のステークホルダーに焦点をあてて、SDGsウォッシュのデメリットを説明してきました。

しかしSDGsウォッシュが引き起こす問題には「社内の不信感につながる」ということも挙げられます。SDGsウォッシュを起こした場合、社員が自社に対して悪印象を持つようになるのです。

社内の不信感は離職者の増加にもつながります。それだけでなく採用活動にも影響を与えるでしょう。企業イメージが悪い会社だと認知されると、求人広告を出しても応募者がなかなか集まらなくなることもあります。

SDGsウォッシュを避けるために意識するべきこと

SDGsウォッシュのデメリットは社内外にわたり、それぞれの影響は甚大です。SDGsウォッシュを避けるためには、以下の対策が有効でしょう。

・広告は、誠実に、わかりやすく、正直に
・ガイドや第三者機関を利用する
・SDGsの取り組みを開示してつまびらかにする

それぞれ解説していきます。

広告は、誠実に、わかりやすく、正直に

SDGsウォッシュが起こる理由の1つに、「誇大広告」「あいまいな表現」が挙げられます。誇大広告やあいまいな表現は消費者に誤解を与え、結果的に「SDGsウォッシュである」と指摘される可能性が高くなります。
また誇大広告は、「不当景品類及び不当表示法（通称『景表法』）」などに違反していると判断されることもあります。そのため、広告はあくまで誠実に、わかりやすく、正直に書くことを意識しなければなりません。

ガイドや第三者機関を利用する

SDGsウォッシュに限ったことではありませんが、第三者機関の評価は重要です。
第三者機関は、該当企業がSDGsにきちんと取り組めているかを客観的に評価します。そのため、SDGsウォッシュになりかねない危険性があった場合、事前に把握できます。
なお第三者機関は「企業のなかにいる従業員は指摘できないこと」を指摘するという使命を担います。公平さが求められ、企業内での立ち位置や人間関係に斟酌（しんしゃく）せずに判断を下せる立場にいなければなりません。そのため、第三者機関に自社や関係者が入り込まないように気を付ける必要があります。

SDGsの取り組みを開示して現状をつまびらかにする

SDGs達成を掲げて本当に取り組みをしていても、その情報が公開されてなければ「SDGsウォッシュを行っているのでは」」と疑念を抱かれてしまう可能性があります。回避するためには定期的に自社ホームページなどで情報を開示して、現状をつまびらかにすることが有効でしょう。このとき、具体的な数字の開示が重要となってきます。

SDGsウォッシュにならない取り組みを

SDGsウォッシュとは、「実際にはSDGsを達成できていないのに、達成できているかのように見せかけること」を指します。SDGウォッシュの疑惑が起きると、企業の信頼度や従業員のモチベーションが低下したり、投資を受けにくくなったりします。

企業がSDGsウォッシュによって受ける重大なダメージを避けるためには、分かりやすく誠実で正直な広告を掲げること、どのような取り組みをしているかをつまびらかにすることなどが有効です。また第三者機関なども積極的に利用することも、SDGsウォッシュを避ける手段となりえます。

NPO法人クロスフィールズでは、「留職」などさまざまな越境プログラムの運営を通じてSDGs #17 「パートナーシップで目標を達成しよう」を推進しています。興味のある方は公式noteやホームページなどをぜひ参考にしてみてください。