ESGとは? SDGsとの違いや人材領域で取り入るべきポイントもご紹介
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ESGとは? SDGsとの違いや人材領域で取り入るべきポイントもご紹介

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環境、社会、企業統治の意味を持つESGがビジネスの現場で注目を集めています。そもそもESGとはどのような意味をもち、どのようなシーンで使われるものでしょうか。
ESGの基礎的な意味や、由来、なぜ求められているのかについて紹介します。
また、人材領域がESG経営に対して貢献できることもみていきましょう。

ESGとは

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ESGというワードをビジネスの現場で耳にする機会が増えてきました。特に経営室や戦略室などからの発信で目にする方も多いのではないでしょうか。今一度、ESGの意味や、背景を把握しましょう。定義や成り立ちが似ているSDGsやCSRなどの違いも紹介します。

ESGの意味とは

「Environment」「Social」「Governance」という3つの言葉の頭文字をとったESGそれぞれ環境、社会、ガバナンス(企業統治)を意味します

これまで多くの投資家は環境や社会を意識する投資はリターンが小さいと考えてきました。しかし、環境問題や人権問題などの世界的な社会課題が大きくなっているなか、2006年に国連が機関投資家に向けPRI(Principles for Responsible Investment=責任投資原則)を提唱。ESGはPRIを実現するための観点として用いられるようになり、投資家はESGを事業に取り入れている企業に対して積極的な投資を開始しました。

このことから企業がESGに配慮した取り組みを行うことは、長期的な企業成長や経営基盤の強化につながると考え、事業のなかにESGの観点を取り入れる重要性が理解されつつあります。

企業が具体的にESGを事業に取り組むには以下のようなことが考えられます。

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ESGとSDGsとの違い

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った言葉日本語では「持続可能な開発目標」と訳され、広く知られるようになりました。

SDGsは2015年9月に開催された国連サミットで採択された「2030年までに持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現する」をスローガンに掲げた国際的な目標で、17のゴールとそれらを達成するための169のターゲットが示されています。

ESGがPRI(Principles for Responsible Investment=責任投資原則)による環境や社会に配慮した投資の推進の観点に対して、SDGsは世界規模で取り組むべき課題で、国連や政府、企業、市民団体、個人といったさまざまなセクターが目指す開発目標です。

ESGはSDGsに取り組んでいる企業を、投資の観点から「評価」することができ、その際にSDGsは指標となりうるでしょう。

ESGとCSRとの違い

ESGと似た価値観を持つ言葉にCSRがあります。「Corporate Social Responsibility」の頭文字を取った言葉で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。

利益を追求するだけでなく、人権を尊重した雇用や労働条件、消費者に対する適切な対応、環境に対する配慮など、企業が全てのステークホルダーに対して責任ある行動をとるための経営指針です。

CSRは1990年代から欧米を中心に広まり、日本では2003年ごろから関心が高まりました。CSRは企業が社会的責任を果たす活動を経営に取り入れるという「企業視点」であるのに対して、ESGは企業が環境・社会・ガバナンスの観点で責任を果たしているか投資家が判断するために利用する「投資家視点」であるという違いがあります。

ESGと投資の関係性

「ESG投資」とは「ESGに配慮した企業に対して投資を行う」ということ。ESGの観点を投資家が重視するようになった背景には、前述の国連が機関投資家に向けて提唱したフレームワーク「PRI」が大きく存在します。

PRIには大きく6つの原則があり、提唱以降機関投資家やアセットオーナーが続々と署名を行い、2021年には世界で4,419機関が署名、日本でも98機関にもおよんでいます。

特に日本では2015年に世界最大の投資家とも言われる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がPRIへ署名することが伝えられ、大きなインパクトを与えました。このことがPRI、そして実質的に投資家が投資の判断を行う基準としてのESGに注目が集まるきっかけとなりました。

ESG投資と企業のあるべき姿

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ESG投資の進め方を、投資家の視点から確認し、どのようにESG経営を推進すればよいか、事業のポイントを把握していきましょう。

ESG投資におけるスクリーニングの種類

投資家は以下の7つの観点で投資を行います。

1.ネガティブ・スクリーニング:ESGの定義に沿わない、特定の業界を投資対象から除外する手法です。主に「罪ある株式」と呼ばれる業種が除外されます。

2.国際規範スクリーニング:国際労働機関や経済協力開発機構が定めている最低基準に達していない企業を投資対象から外す手法です。

3.ポジティブ・スクリーニング:環境や人権、多様性などのESGが定義する観点を積極的に推進する企業を投資対象として選ぶ手法。

4.サステナビリティ・テーマ投資:エコファンドや水ファンド、再生可能エネルギー投資ファンドなど、持続可能性がテーマとなる投資手法。

5.インパクト・コミュニティ投資:環境や社会全体に貢献するサービスによって、社会的・環境的なインパクトが強いプロジェクトに対して行う投資手法。

6.ESGインテグレーション:ESGにおける環境、社会、ガバナンスという3つの非財務情報で投資の判断に含める手法。投資家がどの部分を重視するかで判断が分かれ、さまざまなスタイルの投資が行われます。

7.議決権行使:株主として企業のESG経営に積極的に働きかける手法

投資家が気にするESG投資の注意点

ESGを用いた投資において、企業の評価は判断が難しい側面があります。ESG経営に取り組んだからといって、成果がすぐに表れるわけではありません。特に環境問題などではその傾向があります。

短期的な有効性を判断しづらい部分を投資家は懸念します。これを払拭するため、企業はどのような指針で目標を定め、取り組みを行うのか、また数値の変化のエビデンスを明確に示し、短期から中長期の成長カーブを提示する必要があります。

さまざまな領域に跨がるESGは基準が複数あるため、判断しにくいのが実状です。評価を幅広く取り入れることで客観性を担保し、情報発信していく姿勢が企業には求められます。

ESGに対応するための企業のスタンス

企業がESGに対応した経営をし、ESG投資マーケットから支持を獲得するために押さえておきたいスタンスがあります。

1つ目が自社にとっての利害関係者が、どのような期待をもっているかを見極めること。単純にESGに則った事業を展開すればいいのではなく、従来の事業の延長線上にESGで掲げられる課題を置きます。事業の推進がESGの課題の解決とつながる道筋を利害関係者に理解してもらわなくてはなりません。

2つ目はガバナンスと情報開示の徹底。多様性に配慮した組織体制を構築し、透明性の高い情報発信を徹底に行うことが重要です。

ESGの考え方を人材領域で活かすには

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人材領域において、ESG経営に貢献できることにはどのようなものがあるのでしょうか。ダイバーシティの活用、安全性の高い労働環境の構築、働きがいの創出、積極的な情報開示が挙げられます。

ダイバーシティに配慮した募集・研修

人材領域であれば採用や人材育成研修などの場面において、多様性に配慮した広報活動や、研修プログラム開発が求められます。さまざまなバックグラウンドを持ったスタッフが、格差や不公平感を感じることなく活躍できる環境作りに向けた取り組みです。

SDGsでも10番目のゴールとして掲げられているダイバーシティ。多様な働き方の推進はESGの重要課題のひとつであり、人材領域が特に注力すべき業務といえるでしょう。

労働環境の安全性を確保する

企業の労働環境の安全確保は、人材領域が大きく貢献できることのひとつ。安全に業務に取り組める組織作りがなにより重要になってきます。

現場スタッフはどうしても短期目線になりがちで、経営陣は詳細な部分まで現場の動向を把握するのは困難です。

そのため、事故や不正の起こらないように組織設計やガバナンス推進のための教育を人材領域で行うことが大切です。

人材育成による働きがいの創出

SDGs、8番目に掲げられる「働きがいも経済成長も」、つまり「働きがいの創出」は、企業価値はもちろんですが、人材領域に大きく影響をおよぼす部分。「仕事を通じて成長できている」「自分は必要な人材」「能力を発揮できている」と感じさせる環境の提供は人材領域の使命です。

採用広報活動においては大きなPRとなり、人材のリテンションにも大きく貢献します。そのためにはエンゲージメントやロイヤリティ向上のための研修プログラムがかかせません。キャリアデザインを明確にし、企業内でどのように成長できるかのビジョンを掲げるようにしましょう。

積極的な情報開示を行う

多様性への配慮、健全な労働環境の実現、働きがいの創出。これらをいかに実践しているかというような非財務的な情報を積極的に情報開示することは、ESGにおける重要な項目のひとつ。

「この会社は従業員を大切にしている」という評価につながり、企業のイメージアップにも貢献します。

まとめ:ESGを積極的に取り入れた人材領域における活動を推進しよう

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SDGsは2030年をマイルストーンとして、目的を達成するために明確なゴールが掲げられています。その目的を達成するために、投資家が企業をチェックする視点となるのがESGです。

ESGはSDGs視点で考えると環境問題や社会問題を解決につながり、投資家にとってはこれから中長期的に利益をもたらす企業の開拓のために欠かせない観点です。

企業ではマテリアリティ(重要課題)の特定と企業戦略との結びつきが重要ですが、人材領域は従来の業務をより十全に進めることでESG経営に貢献できます。

NPO法人クロスフィールズは、社会課題体感フィールドスタディなどさまざまな事業を通じて、企業のESG経営加速を支援しています。具体的な取り組みは公式noteやホームページでご紹介しています。ぜひ参考にしてください。

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社会課題の現場と企業で働く人をつなぎ、課題解決とリーダー育成を目指すNPO法人クロスフィールズの公式noteです。新しい取り組みの数々や、その裏にある一人ひとりの物語をお届けします。