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SDGsとは何か?企業での活用方法もお伝えします
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SDGsとは何か?企業での活用方法もお伝えします

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近年注目されるようになった概念として、「SDGs」があります。個人だけでなく企業も掲げるべきものとして、ビジネスや事業においてSDGsの視点を取り入れることも珍しくありません。この記事では持続可能な目標であるこのSDGsの意味、企業との関わり方、取り組みのメリットについて解説します。

SDGsとは、世界が目指すべき17の目標

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SDGs はSustainable Development Goalsの略称であり、“持続可能な開発目標”と略されるものです。
2015年の9月に決められたものであり、世界規模・地球規模で取り組むべき共通の社会目標とされています。具体的には「貧困をなくす」「安全な水とトイレの普及」など。(SDGsについてはこちらの記事で詳しく説明しています)

引用:外務省「SDGsとは?」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

SDGsの具体的な活用方法を知る~日本の企業が意識すべき点とは

SDGsをさまざまなシーンで耳にすることが増えていますが、日本人にとって「貧困や飢餓を失くす」や「清潔なトイレの普及」は少し意識しにくいものかもしれません。 しかしこのSDGsは、私たちにとって「遠いもの」「関係のないもの」ではありません。日本でも多くの企業や団体、教育機関がSDGsの取り組みを行っています。
ここでは、SDGs実現に向けて行動を起こしている企業を紹介していきます。

事例1:ジェンダー平等に関する取り組み

ジェンダー平等に対して、ユニークな形で取り組んだ企業がキリンホールディングス(株)です。同社では「なりキリンママ・パパ」という実証実験を実施。
具体的には子どもがいない若手社員に対して、
①2歳前後の子どもがいる
②自分はフルタイム勤務である
③配偶者とは同居しているが、実家の手助けはない
④その状態で、保育園から「子どもが熱を出した」などの連絡が入る
という環境下で、実際に仕事をやってもらう、というものです。
「子どもがいる家庭の働き方」を体験してもらうだけでなく、子育て世代とともに働くチームのマネジメント能力向上も目的とした試みでした。
この試みは、「ライフステージが変わっていく女性の働き方」を学ぶために非常に有用なものとして社外有識者の高い評価を受けた取り組みです。

事例2: 地球環境を考えながら行う経済成長を目指す

ヤマハ発動機(株)は展開する事業との関連から常に地球環境への配慮を求められ、また行動してきた企業です。
そのような背景を踏まえ同社では中長期的な目標に以下の内容なども記載し、SDGsに取り組んでいます。
・製品から出るCO2の排出量を、2050年までに90%以上削減する(2010年比)
・資源の有効利用及び循環利用を進めるために、リサイクルをすすめる
・製品の開発する場所(陸海空)の環境を守り、生物の多様性を守る
・法律を遵守し、環境保全などの啓もう活動も行っていく

出典:ヤマハ発動機株式会社「ヤマハ発動機グループ環境計画2050・概要」
https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/environmental-field/plan-2050/

出典:インソース「SDGsへの取り組み」
https://www.insource.co.jp/ir/ir_sdgs.html

企業がSDGsを活用することで生まれるメリットとは?

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SDGsに企業が取り組むことは、採用活動や消費者からの支持、EGS投資などさまざまな場面においてメリットをもたらします。以下で詳しく説明します。

優秀な人材を採用しやすくなる

SDGsを意識している会社は企業イメージがよくなります。たとえば「ジェンダー平等」などを掲げ、積極的に取り組んでいる企業は、求職者から「子育てしながら活躍できそう」「性差別なく、キャリアの機会がありそう」などポジティブな印象をもってもらえることが期待できます。「職場の雰囲気や働きやすさ」が重視されるなか、SDGsに取り組むことは採用活動においてもメリットとなるでしょう。

消費者の企業イメージがアップ

企業イメージのアップは消費行動にも良い影響を及ぼします。B to Cで商品・サービスを打ち出している企業の場合、「地球環境に配慮して作られた製品です」「売上の一部が貧困撲滅のための寄付金になります」などの言葉を冠した製品・サービスは、消費者側へのアプローチになります。
「自分で寄付を行うわけではないけれど、AかBかで迷ったのならば、地球環境に配慮してあるAを選ぶ」「貧困撲滅のために動いている企業は評価できるので、できるだけ買い支えたい」と考える消費者も出てくるでしょう。

ESG投資の対象となりやすい

ESG投資とは、「社会や環境を考えて経営している企業を重んじて行う投資」を指します。
このESG投資は徐々に拡大しており、ヨーロッパ・北米・日本・アジア諸国において投資額が毎年増加しています。
中長期的な投資を考えている人や団体は、SDGsへの取り組みも投資材料になります。SDGsの取り組みを積極的に行っている企業はESG投資の対象となりやすい傾向にあるといえるでしょう。
2020年の段階で世界の投資全体に占めるESG投資の割合は実に31.8パーセントとなっています。この傾向は今後も続いていくと予想されるため、ESG投資を期待する目的でもSDGsに取り組む価値は十分にあります。(SDGsとESGの違いはこちらの記事で詳しく説明しています)

出典:
株式会社ニューラル(Global Sustainable Investment Alliance)「【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2020」の統計。世界のESG投資割合は35.9%に伸長」

SDGsを活用した企業経営を

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SDGsは世界・地球が目指すべき17の目標をまとめたものです。日本企業にとっても身近な目標が多く、実際にさまざまな企業がこれに取り組んでいます。
SDGsに取り組むことで企業に生まれるメリットは、イメージアップによる採用活動の促進や消費者からの支持拡大、ESG投資が期待できるなど様々です。まずは自社の事業や取組を通じてできることは何か、考えてみてはいかがでしょうか。
NPO法人クロスフィールズでは、「留職」などさまざまな越境プログラムの運営を通じてSDGs #17 「パートナーシップで目標を達成しよう」を推進しています。興味のある方は公式noteやホームページなどをぜひ参考にしてみてください。



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