広く一般化しつつあるSDGsの浸透とともに、注目を集めているのがESGです。環境、社会、ガバナンスの3つの観点が求められるESGですが、このESGを事業の中に取り込むESG経営は、人事が大きく関与する経営手法とも言われています。ESG経営に対して人事が貢献できることには、どのようなものがあるのでしょうか。ESGの基本や背景などと共に紹介します。

人事に求められるESG経営の基本

ESG経営を進めるうえで人事が貢献できることを知る前に、まずはESGとはなにか、基本的な部分を確認しましょう。

■そもそもESG経営とは

「ESG」とは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の略語。社会が多様化し、財務状況だけでは将来の企業価値の見通しが立ちにくくなったことを受け、投資家が企業に投資する観点として活用しています。このESGの概念を企業戦略に組み込んだものがESG経営であり、以下のように整理されます。

環境：環境問題に対しての観点。CO2排出量の削減、廃水による水質汚染の改善、海洋中のマイクロプラスチック対策などに加え、再生可能エネルギーの使用や生物多様性の確保なども含まれます。

社会：人権保護対策として、労働条件や男女平等、多様性に配慮した職場環境の構築といった観点。ワーク・ライフ・バランス、児童労働問題、地域社会への貢献なども含まれます。

ガバナンス：業績悪化に直結するような不祥事を回避するために、情報開示や法令順守を行う観点。資本効率に対する意識の高さなども含まれます。

■ESG投資が求められる社会背景

ESGへの意識が低い企業は今後投資を受けにくい状況へシフトしていくことが予想されています。ESGを軸にした経営を行うことは、単なる経営コストではなく、企業競争力を高めるための戦略であると経済産業省のレポートでも言及されています。

世界経済フォーラムにて非財務情報であるESGの採点手法が発表されました。従来企業価値を測る方法は業績や財務状況の分析が主流でしたが、ESG投資のためのESGスコアが重要視されたこともESGが注目を集める背景となっています。

ESG経営が企業にもたらす価値とは

ESG経営を行うことによって得られる価値は、企業やサービスのブランド価値向上や、リスクヘッジ、社員のロイヤリティ向上などが挙げられます。

■企業やサービスのブランド力向上

情報化社会の普及によって世界中のあらゆる人が企業のESGの取り組みを確認することができます。ESGへの認知度が高まっている現在、環境問題や人権問題に敏感でない企業が批判される事例も多数あります。

反対にESGを重視した、透明性の高い経営を行う企業はブランド価値の上昇を期待できるでしょう。

■経営リスクを回避する基礎作り

ESGの3つの要素は、自然環境の破壊、劣悪な労働環境、データ改ざんなどの企業の不祥事リスクに直結します。

ESG経営を意識することは、結果的にさまざまな経営リスクが低減につながります。

■社員のロイヤリティの向上

労働環境の向上や見直しはESGの大きなテーマ。適切な労働時間や職場の安全性確保、待遇改善は、多様性をもった人材の働きがい創出として、従業員が感じられる大きなメリットになります。

働きがいを多く得られるためエンゲージメントも高まり、会社に対してのロイヤリティが強まります。

人事がESG経営に寄与できること

ESG経営を円滑に導入したり、遂行したりするために、人事部門が寄与できることにはどのようなものがあるでしょうか。

ESGの中においても特に社会とガバナンスにおいて重要な存在となるのが人事部門の活動です。

■社内ダイバーシティの推進

人事が取り組めるひとつに、人材の多様性に配慮した人材開発や社内の啓蒙活動があります。

さまざまなバックグランドを持つ人材を採用したり、社内においてダイバーシティの意識を高めるための研修を開催したりすることで、企業のダイバーシティに対する意識改革が進みます。

■労働環境の安全性確保

長時間労働や危険な職場環境を改善することは、ESGにおける良質な労働環境を目指す活動と合致します。

経営陣が直接現場に関わることは通常困難です。そこで人事部門が労働環境の把握をして定期的なモニタリングやインタビューなどを進めることにより、事故や不正が起こらない組織作りに貢献できます。

労働環境の安全性を確保できる組織作りや人事・評価制度の構築も重要です。

■育成・研修プログラムの拡充

ESG経営は組織全体で取り組まなければ実現できません。そのためにはESGを社員が理解することが必要です。人事部はESGに関する研修を実施し、ESGの社内浸透を推進できるでしょう。

その際、単にESGの概念を教えるだけではなく、階層や部署などに分けて実施して環境・社会・ガバナンス観点で自分たちができることは何か、と考えたり、各テーマに精通する外部講師を招いたりして理解を深め、社員一人ひとりに浸透させることが重要です。

■透明性の高い労務関係の構築

投資家の中には非正規従業員数や、正規・非正規の合計における割合をESG投資の基準とする投資家も。そのうえで人事部門に必要とされることは、風通しのいい労使関係の構築です。

労働組合と密な連携を取り、人員削減を極力抑える努力が求められます

ESG経営には新たな人事の活躍が期待される

環境、社会、ガバナンスという3つの観点は、従来売上や業績を高めるために直結した考えではありませんでした。そのため、ESG経営には新しい概念を取り入れる必要があります。

今までに無い価値観に基づいた事業計画が必要になる中で、特に人事部門においては労働環境や人材育成が単なるコストになることで経営を圧迫しない手法を用いることが必要です。一括採用や終身雇用なども通用しなくなる現在、人事部門には新しいカタチの人材採用、人材開発を検討する時期になっているとも言えるでしょう。

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